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ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー)住宅への取り組み

ZEHロゴ

文章国は2014年4月「エネルギー基本計画」において、『住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(「ZEH(ゼッチ):Net Zero Energy Houseの略」)の実現を目指す』とする政策目標が制定されました。そしてこの目標に向けたZEHロードマップの検討を行い、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。これを受け、当社ではこのエネルギー基本計画のように2020年までに自社で新築する住宅の50%をZEH住宅、Nearly ZEH住宅とするべく下記の表のように段階的な計画で進めていきます。

土田工務店 図
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標 実績
ZEH 受託値 0% 0% 1% 0% 3% - 10% - 20% -
Nearly ZEH 受託値 1% 0% 5% 0% 5% - 20% - 30% -
ZEH住宅目標値
受託値
1% 0% 6% 0% 8% - 30% - 50% -
その他住宅 99% 100% 94% 100% 92% - 70% - 50% -

ZEHの周知・普及に向けた具体策として

当社ホームページにてZEHに対しての計画を公表して一般に広く知らしめると共に、完成現場見学会などのイベントで当社のパンフレットなどを使用してZEH普及の取り組みを知ってもらい、通常の営業活動にも利用していく。

ZEHのコストダウンに向けた具体策

当社で、標準的な仕様を策定してそれにおいての資材調達などのコストダウンをはかる。また、施工実績を積み重ねることで施工作業の円滑化を行うことで工期短縮などからの面でもコストを抑えることに努力をして行く。資材・設備面では、その住宅に必要な設備機器を的確に計画することでコストダウンに反映して行く。

その他の取り組みとして

より安心で快適な住環境を提供するために、住宅の高断熱・高気密化進めながら自然エネルギーを利用したバランスの良い家作りに取り組んで行きます。そのため、外部の情報を積極的に取り入れていくことで、常に性能向上を目指していく。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) ビルダー登録

日本では2014年 4月閣議決定された「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が設定されています。
「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。
当社では、このほど「ZEHビルダー」A登録を完了いたしました。「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH(Neary ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに 50%以上とする事業目標(以下「ZEH普及目標」という)を掲げ、 事業に取り組んで生きます。また、これにより「ZEHビルダー」として補助事業に参加でき、基本補助金は125万円となっていますが、A登録の場合これに寒冷地割増が25万円加わり最大で合計150万円が補助金として支給されます。詳しくは、当社までお問い合わせください。

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